2010年06月11日

<無賃乗車>JR東海の関与社員は85人 解雇含む処分実施(毎日新聞)

 JR東海の駅などに勤務する社員がIC乗車券を不正に利用して無賃乗車を繰り返していた問題で、同社は9日、不正乗車にかかわった社員は85人だったと発表した。同社は5人の解雇を含め全員を処分したほか、厚地純夫営業本部長ら幹部34人の管理監督責任も問い減給などの処分を科した。民営化後では最大規模の大量処分という。

 4月に桑名駅で7人の不正が発覚し、同社はIC乗車券が使えるようになった06年12月以降について社内調査を進めていた。その結果、23駅で新たに78人の無賃乗車が判明した。処分された社員は19〜54歳で、無賃乗車の回数は延べ662件、1人最高は108回。1人当たりの不正金額は4万2160〜130円で、計25万2930円だった。

 不正の方法はJR東日本の「スイカ」などのIC乗車券で他社の路線に乗り、職場のJR東海の駅で業務用の社員パス「職務乗車証」で降りるやり方。駅窓口でIC乗車券の記録を消し、他社の運賃を支払っていなかった。解雇された5人は、通勤手当を受給しながら定期券を購入せずに無賃乗車をしていたという。

 被害を受けたのはJR東日本、JR西日本、近鉄、小田急、都営地下鉄など10社で、JR東海は無賃乗車料金の3倍を弁済したという。

 会見したJR東海の柘植康英副社長は9日の会見で、無賃乗車した社員が85人にも上ったことに「正直、ここまでとは想定していなかった」と苦しい表情を見せた。特に25歳以下の若手社員が70人に上っただけに「入社直後の教育が必要」と苦い表情だった。

 同様の不正は、JR西日本で04年9月「イコカ」を使った60人の無賃乗車が発覚。同社によると、それ以降は同じIC乗車券で複数回の記録消去が出た場合は調査するようにしており、その後の無賃乗車の発覚は3件という。JR東日本も、不正がないか現在調査中という。【黒尾透】

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2010年05月29日

「出会い喫茶」規制へ=風営法見直し、「類似ラブホ」も―警察庁(時事通信)

 児童買春などの温床と指摘される「出会い系喫茶」について、警察庁は27日、来年1月1日から風営法の規制対象とし、取り締まりを強化することを決めた。ビジネスホテルなどを装った「偽装ラブホテル」も同日から規制対象とする。
 規制対象になると18歳未満の児童の入店や、学校近辺や住宅街での営業が禁止される。ただ、これまで禁止区域で営業してきた施設は引き続き営業を認める。
 出会い系喫茶は、有料で入店した男性に女性を紹介する店で、男女が合意すれば店外に連れ出せる。無料で飲食ができるため、18歳未満の少女が出入りしており、店外での児童買春に結びつきやすいと指摘されていた。
 偽装ラブホテルに対しては、規制対象だった従来のラブホテルに要件を追加。客と従業員が顔を合わさず料金を支払える自動精算機が設置されていることなどを加え、規制対象とした。ラブホテルの要件の大幅見直しは26年ぶり。 

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2010年05月27日

サイバー選挙戦へ準備着々 ネット業界「解禁」見込みサービス充実(産経新聞)

 インターネットを使った選挙運動が解禁される公算が高まるなか、ネット業界で次期参院選に向けた準備が着々と進んでいる。選挙期間中でもブログの更新や街頭演説の生放送などが可能になることから、業界は「情報がフレッシュになり、ユーザーも喜ぶ」と期待。政治家も「有権者に生のメッセージが届けられる」と歓迎している。今夏、サイバー空間の“選挙戦”が新たな盛り上がりをみせそうだ。(池田証志)

 ◆手応えあり

 「ネット選挙運動が解禁されれば、アクセス数は確実に増える。累計で100万はいくだろう」と話すのは今年4月、“解禁”を見込んで特設サイト「Infoseek×楽天政治 LOVE JAPAN 参院選特集2010β」を立ち上げた楽天。

 同サイトでは、すでに全国の立候補予定者の情報を掲載しているほか、ワンクリックで政治献金できる政治情報サイト「楽天政治 LOVE JAPAN」の内容を表示。200人以上の政治家のブログや動画、ツイッターの最新情報を見ることができる。

 20、21日には、東京・永田町で同サイトの政治家向け説明会を開催する予定。同社は「参院選が近づくにつれ、問い合わせが増えている」と手応えを語る。

 一方、日本最大級の850万人の会員を抱える「Amebaブログ」を運営するサイバーエージェントも4月、参院選を見据え政治家ブログを集めたサイト「Ameba政治家ブログ」を開設。「政治家の意見を多くの有権者に知らせるのはネットメディアとしての社会貢献」と位置づけ、今後、ネット上に広告を張るなど誘導を進める方針。

 タレントのブログを多く擁する同社は「誹謗(ひぼう)中傷や炎上への対策は得意。24時間、有人監視している」とアピールする。現時点の登録政治家数は70人で、個別に参加を呼びかける“営業活動”も展開している。

 ◆リアルタイム重視

 解禁を前提に選挙コンテンツの充実化に乗り出すプロバイダー系ポータルサイトも現れた。NECビッグローブは今夏から「党首インタビューやツイッターなどの口コミ分析の結果も紹介するつもり」という。

 このほか、動画サイト「ユーチューブ」と検索サイト「グーグル」を運営するグーグルは「新しい技術を取り入れ、リアルタイム化を重視することでユーザーのメリットを図りたい」。昨年の総選挙で投票動向調査や開票速報の生放送をして話題を呼んだ動画サイト「ニコニコ動画」は今年も同様のコンテンツなどを用意する予定。

 ◆政治家も歓迎

 ネット選挙運動を推進する民主党の藤末健三参院議員は「ブログで街頭演説を告知した上で、生放送したい。毎晩、豪華なゲストを呼んで討論を生放送し、視聴者からの質問にも答える」と意欲的だ。3年後に改選を迎える自民党の山本一太参院議員は「今回は応援演説の告知や動画出演などで協力できれば。若者の票の掘り起こしなど、ネットの影響力は小さくない」と話す。

 駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩准教授は「選挙に関連するネットサービスが多様化すれば、選挙期間中の議論が活発になり、有権者の政治参加意識も強くなるだろう」とみている。

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posted by ミネギシ キヨシ at 12:34| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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