2010年03月24日

診療所の再診料、年27万円減少―2点引き下げで保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は3月18日に開いたメディア懇談会で、今年4月の診療報酬改定での診療所の再診料2点引き下げにより、1医科診療所が1年間に算定できる再診料が、平均で27万円減るとの試算を示した。再診料の引き下げに伴い新設された「地域医療貢献加算」については、「24時間365日の対応では、届け出られる医療機関が少なくなる」と指摘。「診療所の報酬引き下げは、地域医療の崩壊をさらに深刻にする」との見方を示した。

 試算では、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」を基に、医科診療所の総医療費に占める再診料の割合を8.1%と計算。再診料を2点引き下げた場合、これが7.9%に低下し、総医療費に約0.2%の影響があるとした。その上で、中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査」での医科診療所の平均医業収益1億2133万円から、診療所が算定できる再診料は0.2%分減り、年27万円の減少と試算した。

 また、「地域医療貢献加算」(3点)については滝本博史事務局次長が、「すべての患者に24時間365日対応するのは負担が大きく、有床診療所以外は算定しづらい」と指摘。ぜんそくなど急な発作の恐れがある疾患の患者にだけ、個別に算定できる方が利用しやすいとの考えを示した。

 一方、竹崎三立副会長は、「現場の人間にとって一番頭にきているのは、地域医療“貢献加算”という言葉。昼間、一生懸命患者を診ている人に、『夜も電話対応しなさい、それをしないと地域医療に貢献していませんよ』と言っているようなものだ」と批判した。


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2010年03月23日

<北教組事件>党内外から「小林氏辞職を」 本人は否定(毎日新聞)

 「真摯(しんし)な政治活動で責任を取りたい」−−。民主党の小林千代美衆院議員は22日、北海道連事務所で記者会見を開き、議員辞職をしない考えを表明した。しかし、党内には「もう辞めた方がいい」との声が上がり、有権者ら党外の批判も日増しに強まる。労組出身の同党中堅道議は「(小林氏は辞職の)覚悟を決めている」としており、議員続行の言葉とは裏腹に「辞職不可避」の見通しも広まっている。

 小林氏はグレーのスーツ姿で会見場に現れ、陣営幹部が起訴されたことを謝罪するメモを厳しい表情で読み上げ、頭を下げた。進退を問われた小林氏は「真摯な態度で政治活動をし、有権者の皆さんに(責任を)果たしていきたい」と辞職を否定。事件への関与は「(違法とされる献金を)存じておりませんし、報告も受けていない」と否定した。

 小林氏は4日、党道連の三井辨雄(わきお)代表とともに、小沢一郎幹事長と面会。小沢氏は三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と話したという。小沢氏の発言について、道連幹部は「党本部から切られたんだ。『どうぞお辞めください』ってね」と分析する。

 民主党道連の最大支持母体である連合北海道幹部は「どこかの時点できちんとした方がいい」と議員辞職が避けられそうにない現状を指摘する一方、「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った。(小林氏が)辞めたら(4人の)はしごを外したことになる」と述べ、小林氏が陣営幹部らの起訴直後の議員辞職を回避した理由を推し量った。

 党外からは批判の声が強まるばかりだ。自民党道連の竹内英順(ひでのぶ)幹事長は「(自身の陣営の)資金の流れを把握していないのは政治家として無責任。議員辞職すべきだ」と批判。小林氏の選挙区内にある千歳市のパート従業員、菊地珠恵さん(58)は「民主党に期待していたから残念。悪いことをしたら責任を取らなくてはいけない。小林さんが(献金を)『知らない』というのは通らない」と辞職を求める。

 公選法の規定によると、道5区補選は小林氏が国会会期末(6月16日)までに辞職すれば参院選と同日選となり、国会閉会後は9月15日までに辞職すれば10月の第4日曜日(24日)に行われる。道5区で小林氏に敗れ、比例復活した町村信孝氏は20日の自民党道連定期大会後、補選への立候補の意思について「補選になるか分からないので、まだコメントはしません」と述べた。【堀井恵里子、鈴木勝一、久野華代】

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2010年03月19日

厚生病院・社保病院、条件合えば売却―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月16日の参院厚生労働委員会で、厚生年金病院や社会保険病院について、「民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体に購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えば、そちらにお任せする」と述べ、条件が合えば売却する考えを示した。

 長妻厚労相は、厚生年金病院や社会保険病院などの運営を担っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)について、「社会保険病院も厚生年金病院も抱えるのでなく、全力で売る努力をしてほしい」と指示していたと説明。また、RFOが解散する9月までに「医療の機能を維持する民間、自治体があればすべて売りたい」としているが、なかなか引き受け手が現れず、「(病院を)消滅させることには不安があるために、独立行政法人でいったん病院を引き受ける」との考えの下に取り組んでいることを明らかにした。


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